あらゆるところでデジタル化が進み、ビジネス環境も激しく変化している中、企業側でも業務プロセスの改善対応が求められています。 近年注目されているDX（デジタルトランスフォーメーション）は、そんな社会変化に対応する手段として必要性が高まっています。
この記事では、デジタル技術を活用するDXが必要な理由や、企業におけるDXの具体的な進め方について解説します。
DXとは？IT技術を駆使したビジネス改革
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。様々なデータやIT技術を用いて、業務を効率化するだけでなく、組織やビジネス全体を変革する取り組みをDXと呼びます。
DXは、単にソフトウェアなどのツールを活用するデジタル化とは異なります。DXの目的は、ビジネスモデル全体を改革し、競争優位性を高めることです。デジタル化はあくまでもDX推進のための手段として位置づけられます。
DX推進が必要な理由
DX推進は、国内の多くの企業にとって重要な課題です。DXに取り組むべき理由として、次の2つが挙げられます。
社会変化に対応するため
近年あらゆる業界でグローバル化が進み、市場や競合、流通などの状況が大きく変化しています。これらの社会変化に対応するには、DXによるビジネスモデルの変革が必要です。
また、社会だけでなく消費者の価値観や購買行動も変化しています。モノの消費からコトの消費へといったニーズの変化に応えるためには、顧客データ活用などのDX推進が欠かせません。
システムの老朽化に対応するため
企業が導入しているシステムの老朽化に対応することも、DX推進で取り組むべき問題です。
長年にわたり継続利用されているシステムは、レガシーシステムと呼ばれ、業務の非効率化やコストの増加などの原因となっています。
また、レガシーシステムは、セキュリティにおいても脆弱性の問題を抱えている可能性があり、適切な対処が必要です。
さらに、古くなったシステムを扱える人材が減少することで、保守運用面でのリスクが高まっています。
引用：[経済産業省DXレポート]
これらの問題を解決するため、より柔軟性や拡張性に優れた新たなシステムへの切り替えが必要です。
外部ツールとの連携やデータ基盤の利用が可能なシステムにより、業務効率やコスト、セキュリティ面の課題を解決できます。
DXの進め方
DXに取り組む際は、まず現状を把握した上で戦略を策定し、計画的に実行していくことが大切です。
ここでは、企業におけるDXの進め方について解説します。
現状調査・分析を行う
DXを進めるための準備として、自社のリソースや競合の状況、業界全体についての調査・分析が必要です。
分析を効率的に行うには、3C分析やSWOT分析などのフレームワークが活用できます。
3C分析とは顧客（Customer）、競合(Competitor)、自社（Company）の3要素を分析する手法です。
SWOT分析では、自社の内部環境と外部環境について強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4要素を分析します。
さらに、社内で導入している既存のシステムや、業務上の課題も分析しておくとDXの方向性を定めやすくなります。
DXの目的や目標を明確化する
分析によって洗い出した現状の課題を基に、DXによってどのような状態を実現したいかを明確化します。
例えば、顧客へのサービス提供に課題があれば、よりスムーズで高付加価値なサービスを提供することがDXの目的として定められます。
また、営業プロセスに問題を抱えている場合は、工数削減や一人あたりの売上の増加といった目標設定が可能です。
目的や目標が定まったら、DXで経営層が目指すビジョンや計画を明確に示し、目的意識を社内全体で共有することが大切です。
DX戦略を策定する
次にDXの目標を実現するため、より具体的な戦略を策定します。DX戦略で決めるべき内容は、実施する作業やスケジュール、必要な人材、予算などです。また、DXの各工程をどの部署で行うかも決める必要があります。
DX戦略を策定する際は、経営層と現場社員の十分な連携が重要です。
DX推進体制を整える
DX戦略で決めた内容を実践するため、社内の体制を整えます。DX推進体制の作り方は、企業の規模や組織構造によって様々です。
例えば、すでにIT部門がある場合、IT部門がDX業務を担う方法が考えられます。また、各事業部内にDX部門を設置したり、経営部門の直下にDX部門を新たに設置したりすることも可能です。
DXを実行する
準備が整ったら、計画に沿ってDXの取り組みを進めます。新たなツールの導入など、比較的実行しやすい施策から取り組んでいくとスムーズです。
DXは、ビジネスモデル全体を変える作業のため、コスト・時間ともに莫大な規模となる可能性があります。
過剰な負荷で通常業務に支障が出ないように、長期的な視点で実行していくことが大切です。
PDCAを回し定期的な評価・改善をしていく
DXの取り組みは、ビジョンをもって長期的に継続することによって効果が高まります。ただし、全ての施策が計画通りに進むとは限りません。実施した施策を定期的に評価し、期待通りの成果が得られなかった施策については見直しが必要です。
また、成果の出た施策は成功事例として社内で共有したり、他部署でも実行したりすることでより高い効果が得られます。
DX推進のポイント
DX推進を成功させるには、人材育成やツール活用などが重要です。ここでは、社内でDXを推進するためのポイントについて解説します。
研修・セミナーでDX文化を浸透させる
DX推進では、多部署の連携が必須です。DXを滞りなく進めるために、自社がDXに取り組む意義や方向性を社内全体で共有する必要があり、社内で研修やセミナーを定期的に開催することで、DXに対する意識の向上やDX文化の浸透が可能です。
長期的視点でDX人材を育成する
DXの推進には、データの扱いやデジタルツールに詳しいだけでなく、経営やビジネスも深く理解したDX人材が求められます。
しかし、DX人材は近年人材不足の傾向にあり、短期間で戦力となるDX人材を外部から獲得することは容易ではありません。
そのため、社内の人材を育成し、DX推進に必要なスキルを身につけてもらうことも必要となります。時間やコストがかかったとしても、現場の社員を教育し、長期間DXに取り組むことがポイントです。
自動化ツールを活用する
自動化ツールを積極的に活用すると、DXをスムーズに進められます。代表的なツールは、定型業務を自動化できるRPAツールや、経営に関するデータを分析・可視化できるBIツールなどです。
自動化ツールを導入する際は、現場の社員の意見を踏まえて、実際に活用できるものを選ぶ必要があります。
まとめ
デジタル技術を用いてビジネスを変革するDXは、社会変化やシステム老朽化などに対応するために必須です。
自社の課題分析した上で目標を決め、適切な戦略に沿って実行することでDXを推進できます。
人材育成や自動化ツールの活用に取り組みながら、長期的な視点でDXを進めましょう。