Blog

新規事業を成功に導く立ち上げプロセスと進め方を徹底解説

記事の監修

代表取締役村越 聖人

2006年からエンジニアよりデジタル業界でのキャリアをスタート。
大小様々なWebシステム開発およびシステム運用保守を経験。

フルスタックエンジニアとして上流から下流工程まで一連の業務を担当するとともに、サーバー設計、構築、運用設計などのサーバー管理者業務も兼任。

近年は、顧客折衝を含む提案型営業からDMP絡みのデータ分析業務をはじめ、プロジェクトの全体統括・SEなど業務要件に合わせたポジショニングで顧客ニーズの最大化を図るサービス提案を実施。

新規事業で立ち上げた自社サービスにて、発明者として特許取得。

2019年5月 株式会社glorious future 設立。

2006年からエンジニアよりデジタル業界でのキャリアをスタート。
大小様々なWebシステム開発およびシステム運用保守を経験。

フルスタックエンジニアとして上流から下流工程まで一連の業務を担当するとともに、サーバー設計、構築、運用設計などのサーバー管理者業務も兼任。

近年は、顧客折衝を含む提案型営業からDMP絡みのデータ分析業務をはじめ、プロジェクトの全体統括・SEなど業務要件に合わせたポジショニングで顧客ニーズの最大化を図るサービス提案を実施。

新規事業で立ち上げた自社サービスにて、発明者として特許取得。

2019年5月 株式会社glorious future 設立。

新規事業の立ち上げには、どのようなプロセスがあるのでしょうか。この記事では、新規事業を立ち上げるべき理由やそのためのプロセス、そして新規事業立ち上げのプロセスをスムーズに進めるポイント等について解説します。

この記事はこんな人におすすめ
  • 新規事業立ち上げの必要性を知りたい人
  • 新規事業立ち上げのプロセスを知りたい人
  • 新規事業の立ち上げをスムーズに進めたい人

なぜ新規事業を立ち上げる必要があるのか

そもそも、なぜ新規事業を立ち上げる必要があるのでしょうか。まずは、新規事業立ち上げの必要性について解説します。

リスク管理の観点

一つ目に挙げられるのは、リスク管理の視点です。既に軌道に乗っている事業がある場合、ひとまずはそれに注力しておけば企業経営に大きな問題が起きることはないかもしれません。

しかし、より長期的な視野から見るとリスクが高まってしまう恐れがあります。永続的に成長し続ける事業は存在しないため、いずれは収益性が低下する可能性があるからです。

危機的状況が訪れてから場当たり的に対処するのでは、後手に回ってしまいます。事業の潜在的リスクを常に把握し、上手くいっている内に次の一手を考えて実行することが求められるのではないでしょうか。

潜在的なリスクに目を向けるのは簡単なことではありません。しかし、それを怠ったことで将来的により大きなリスクを抱えてしまう可能性も考えられます。

競争力を強めるため

次に挙げられるのは、企業競争力の強化です。既存事業にリソースを投下し続けることでも競争力の強化には繋がりますが、その事業が永続的に利益を生み続けてくれるとは限りません。

既存事業の収益性が低下すると、それはそのまま企業競争力の低下に繋がります。そういったリスクを避けるために新規事業の立ち上げを行う必要があるのは、前述の通りです。

それに加え、新規事業を定期的に立ち上げることで、社会に事業立ち上げのノウハウやデータが蓄積されることになります。それらを新しい事業の立ち上げに活用したり、既存事業に活かすことも考えられるでしょう。

複数の事業を手掛けることで、相互にシナジーが生まれる可能性があるわけです。

企業や社会の永続的発展のため

新規事業を立ち上げることで、企業や社会の永続的発展に繋がる可能性もあります。企業の永続的発展に関してはイメージしやすいかと思いますが、社会全体にはどのような形で寄与するのでしょうか。

事業の起こりは、社会や市場から生まれるニーズがベースとなることも多いでしょう。どれほど革新的なビジネスモデルであっても、ニーズが全くないものは事業として成り立たないからです。

ビジネスとは「誰かの悩み事や社会的問題の解決」と定義することもできます。すなわち、新規事業の立ち上げ=社会的命題の解決に繋がる期待があるわけです。

このセクションのまとめ

新規事業を立ち上げることで、さまざまな利点がある

  • リスク軽減に繋がる
  • 企業競争力の強化になる
  • 社会貢献に繋がる可能性もある

新規事業立ち上げのプロセス

では次に、新規事業立ち上げのプロセスについて解説します。ケースバイケースではありますが、主に下記のような流れで行われることも多いのではないでしょうか。

アイデア出し

まずは、新規事業の種となるアイデア出しです。アイデアを出す方法には様々なものがありますし、質を重視するか量を重視するかも場合によって異なります。

量を重視して大量のアイデアを出せば多種多様な発想を得られますが、アイデアを整理・管理する手間がかかるでしょう。逆に質を重視して1つのアイデアを練ることでクオリティの高いものが得られるかもしれませんが、時間がかかりすぎてしまう恐れもあります。

自社が置かれている状況を鑑み、適切な手段を選びましょう。

市場分析・調査

事業の根幹となるのはアイデアですが、アイデアが事業化に耐えうるものかどうかをチェックしなければなりません。その方法の一つとして、市場分析・調査が挙げられます。

アイデアの段階では良さそうなものでも、市場ニーズが乏しいと周知や販促に苦労します。もしかしたら誰も目をつけてなかったブルーオーシャンになるかもしれませんが、初手でそれを狙うのはリスクが高まる可能性もあります。

市場分析・調査を行いある程度のニーズが見込める新規事業を立ち上げることで、運営やリスク管理を適切に行いやすくなるわけです。

計画の立案

続いて、事業計画の立案に入ります。新規事業の立ち上げを行き当たりばったりに行うのではなく、ある程度プランを立てておいた方が無難でしょう。

事前に計画を立てておくことで、下記のような利点があります。

  • 迷った時の指針になる
  • ある程度機械的に進められる
  • ゴールが明確になる

現実が計画の通りに進行するケースは少ないですが、根幹となる方針を定めておけば迷った時の指針になります。また、事業をスタートさせる前に出口戦略を決めておくことで、事業運営のゴールが明確になるでしょう。

資金調達

新規事業の立ち上げには、少なくない額の資金が必要です。少額でスタートさせる手法もありますが、0円でない限りどこかから調達しなければなりません。

資金の調達方法としては、下記のようなものが考えられます。

  • 自己資金の持ち出し
  • 金融機関からの借り入れ
  • 債券の発行

自己資金の持ち出しは、自分が所有している資金から新規事業立ち上げにかかるコストを賄う方法です。自分の財布から必要な額を支払うという分かりやすい構図でしょう。

金融機関からの借り入れは、返済を要する資金を金融機関から融資してもらうやり方です。自己資金のみで賄うのが難しい多額の資金を用意できますが、利子をつけて返済する必要があります。

もしくは、社債を発行して投資家から直接資金調達するやり方もあるでしょう。こちらも要返済ではあるものの、金融機関からの借り入れに比べると比較的条件をコントロールしやすいのが特徴です。

社債の発行は専門的な知見が要されることも多いため、よくよく精査した上で行う必要があります。

商品開発〜販促

資金が調達できたら、プランに沿って商品の開発や販促を行います。どのような商品を開発するか、またどのような形で販促を行うかは新規事業によって大きく異なるところでしょう。

ある場合に上手くいったノウハウが、別の場合に上手くいくとは限りません。オリジナリティやユニークさは大事かもしれませんが、あまりにそちらに寄り過ぎるとニーズを外してしまう可能性も考えられます。

まずはあらかじめ立てておいたプランに沿って行い、結果をしっかりと記録することが大事です。

レビュー・改善

一通りの流れが終わったら、各プロセスのレビューを行います。レビューを行う際の注意点としては、なるべく主観性を排除して客観的に行うことです。

主観的な判断を是としてしまうと、担当者によって結論や評価が大きく異なってしまう恐れがあります。そうではなく、データや数字等の客観的指標を用いて判断することで、妥当性のある評価を行うことができるわけです。

妥当性のあるレビューを行えれば、自ずと改善点も明らかになるでしょう。行ったプロセスをレビューし改善を繰り返すことにより、新規事業立ち上げの精度を少しずつ高められるわけです。

このセクションのまとめ

新規事業立ち上げは、主に下記のようなプロセスで進行する

  • アイデア出し〜市場分析
  • 企画〜資金調達
  • 開発・販促〜レビュー

新規事業のプロセスをスムーズに進めるには

続いて、新規事業立ち上げのプロセスをスムーズに進めるためのポイントについて解説します。どのような点に気を配れば、各プロセスを滞りなく進められるのでしょうか。

小規模にスタートする

まず挙げられるのは、小規模にスタートするという点です。最初から多くの資金を投じて大規模に行うやり方もありますが、参入障壁を高められる一方でリスク管理や運用のコントロールが難しいというデメリットもあるでしょう。

小規模にスタートさせることで、そのデメリットを解消できます。多額の資金を投じなければ最悪失敗してもダメージは最小限にとどめられますし、規模が小さければさまざまなコントロールが容易になります。

新規事業立ち上げにおける各プロセスのスムーズな進行にも寄与するでしょう。

主観でなく客観性を重視する

主観ではなく客観性を重視することで、新規事業のプロセスをスムーズに進められます。プロセスの進行をプランやマニュアルに頼ることもあるかと思われますが、それらが主観ベースで構築されていると問題が生じやすくなります。

感覚や経験、知見には個人差があり、ある人にとってベストなやり方が他の人にもそうであるとは限らないからです。客観性を重視したやり方をベースに据えておけば、ある程度の汎用性を担保できるわけです。

「業務に造詣の浅い担当者にとっても分かりやすい情報」を意識しましょう。

フレームワークを活用する

フレームワークを活用することで、市場分析やアイデア出しに役立ちます。詳しくは後述しますが、フレームワークとは「思考補助のための枠組み」であり、定められた手順に沿うことで求めている結果が得られるのが特徴です。

フレームワークを活用して特定プロセスを簡略化することで、他の部分にリソースを割けるでしょう。また、独自のやり方で行うよりは汎用的に用いられているフレームワークを活用した方が客観性を担保できる利点もあります。

新規事業立ち上げにおける客観性の大事さは、前述した通りです。主観的な情報はそれを発信した当人にのみ適用されることも多いため、汎用的な正確さや有用さに欠ける恐れがあります。

常日頃から客観性を重視することで、そういった不備を排除できるでしょう。

このセクションのまとめ

新規事業立ち上げをスムーズに進めるには?

  • 小規模にスタートさせる
  • 客観性を重視する
  • フレームワークを活用する

アイデア出しや市場分析に使える「フレームワーク」とは?

続いて、フレームワークについてもう少し深堀りします。フレームワークとは、一体どのようなものなのでしょうか。

フレームワークとは「思考補助のための枠組み」

フレームワークを一言で表現すると「思考補助のための枠組み」です。定められている手順に従うことで目的となる結果を得られるため、余計なことを考えずアウトプットにフォーカスできるわけです。

フレームワークを使わず常にゼロベースで進めると、どのような弊害があるのでしょうか。そちらの方が目的を達成できるケースもあるかもしれませんが、方針や指針が曖昧になり軸がぶれてしまう恐れもあるでしょう。

ある程度どのような結果がもたらされるかが定まっているフレームワークを活用することで、そういったリスクを回避できます。

他の意味で用いられる場合もある

前述した「フレームワーク」の意味合いは、あくまでビジネス分野における定義という点に注意が必要です。別の分野では、異なる意味で使われることもあるからです。

一例として、IT業界が挙げられるでしょう。IT分野で「フレームワーク」という言葉が使われる場合、多くは「よく使う機能等をパーツとしてまとめた開発効率化システム」といった意味で用いられます。

言葉の混同はコミュニケーションの阻害を招くため、気を配る必要があります。

フレームワークの一例

では続いて、フレームワークの一例をご紹介します。有名なものとしては、下記が挙げられるでしょう。

  • マンダラート
  • SWOT分析
  • 5W1H

マンダラートは、思考やアイデアを拡張するためのフレームワークです。真ん中に主要テーマとなる語句を書き入れ、その周囲8マスに中央の言葉から連想されるワードを記載します。

そしてそれらを少し離れた場所に転記し、またその周囲8マスに中心から連想されるワードを書き入れます。そうすることで、元となるワードから思考やアイデアが拡張されるわけです。展開したマス目が曼荼羅のように見えることから、マンダラートと呼ばれています。

SWOT分析は、現在の状況を分析するためのフレームワークです。Strength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)それぞれを検討することで、自社がどのような状態に置かれているかを客観的に分析できます。

5W1Hは英語の授業で習った通り、Who・When・Whom・What・Where・Howの頭文字をとった呼び方です。これらを個別に考えることで、多方面から客観的な視点を得ることが可能です。

このセクションのまとめ

フレームワークを活用することで、さまざまな利点がある

  • プロセスの時短や簡略化に繋がる
  • 分野によって意味合いが異なる場合がある
  • 有名なものとして「マンダラート」や「SWOT」が挙げられる

まとめ

新規事業を立ち上げる理由としては、リスクの分散や永続的な発展等が挙げられます。新規事業の立ち上げは簡単ではありませんが、定期的に行うことで自社の競争力強化も期待できるでしょう。

この記事のまとめ

新規事業の立ち上げは企業の長期的命題

  • リスク軽減や競争力の強化に繋がる
  • 主観ではなく客観性を重視する
  • フレームワークを活用する

Share

FacebookでシェアTwitterでシェアLINEでシェア